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グーグル、早速アップルに対抗プラン。出版社などの取り分を90%に

一昨日発表されたアップルのデジタル定期購入プランに、早速グーグルが対抗してきました。こちらは版元からの徴収分を10%にするという内容。既にポピュラー・サイエンスは、これを吞み、アップルの定期購読との2頭建てで行く方針だそうです。adage.comが報じています(2011年2月16日付け)。
しかも、adage.comによると、版元の取り分は90%以上になる可能性もあるのだそうです。

グーグルが名付けた対抗プランはGoogle One Passという名称。プロモーションビデオも作ったそうです。それによると、既存の定期購読者の認証が可能なだけでなく(アップルは『許すだろう』~Apple said yesterday it would allowという言い回しでした)、新しく定期購読をしてくれた人のカスタマー・データーも保有できるとの事です。

アップルのプランを使う版元は、アップストアの外で売るiPadの定期購読プランか、アップストア内で購入する人が版元に自分の情報を共有するという選択肢を取った場合のいずれかでのみ、そうしたデータを収集する事が可能となっています。

「Google One Passによって、版元は利用者との直接的な関係を維持でき、ウェブサイトや携帯機器など全てでデジタルコンテンツへのアクセスをさせる事を可能としている」("With Google One Pass, publishers can maintain direct relationships with their customers and give readers access to digital content across websites and mobile apps,")とグーグルは自社のブログで書いています。

売り上げについては、版元の取り分は定期購読価格の「90%の範囲内」("within the range of 90%")とする事で合意したとグーグルの広報担当者は話しています。もっとも明確な範囲については話さなかったそうです。「発行元によって様々だ」("It varies from publisher to publisher,")と広報担当者。

内部関係者によると、例えばページをホスティングするなどして、定期購読の仕組みを増築しようと奮闘している発行元に対しては、定期購読の取り分を増やす事もあるのだそうです。関係筋によると、グーグルとプラットフォームについて話し合ってきたタイム社は、取り分が100%になるかもしれないのだそうです。また、グーグルは広告収入をカットする事も視野に入れているかもしれないのだとか。

アップルの購読システムを使っている発行元は、自社の所有分とアップストア外で売った場合には100%の取り分が許されます。

幾つかの社はグーグルのOne Passのプラットフォームと既に契約しています。その中には地方紙のメディア・ジェネラルや、ボニアー社のポピュラー・サイエンスなども含まれています。ちなみに、ポピュラー・サイエンスはアップルのiPad版サービスも行っていますが、2つのビジネスモデルを比較して、どちらの方が儲かるかを見たいと仄めかしているそうです。

…それにしても、早速グーグルが対抗策を出すとは。消耗戦の始まりなんだろうか。
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