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菅敗 小沢一郎に結集する橋下河村地方連合

「小沢切り」が一転「菅潰し」に
 国会における「失言」「迷言」のオンパレードで、国民から“オツムの程度”を疑われ出した菅直人総理が、真っ青になっている。

 2月6日に投開票される名古屋市長選と愛知県知事選のW選挙で、「連敗」の可能性が極めて濃厚になり始めたからなのだ。
 もともと、名古屋市長選は、「市議報酬の大幅削減」と「10%の市民税減税」で市議会と大モメにモメていた河村たかし市長が、その信を問うために自ら仕掛けた戦略選挙。それだけに当初から「河村有利」の声が絶えなかったが、その勢いが衰えないのである。

 全国紙の政治部記者がこう話す。
 「民主党は社民、国民新、自民党の愛知県連が後押しする石田芳弘(65)を推薦しているが、すでに河村の“圧勝”が濃厚なのです。知っての通り、河村は愛知知事選の本命である大村秀章候補(50・無所属)や『大阪維新の会』の橋下徹府知事と連携しており、これが原因で大村も当選ムード。愛知とその中核都市が“河村王国”となる可能性が高まりだしたのです」

 そもそも、愛知県は野党時代から民主党の“牙城”と言われた地域。一昨年の衆院選でも15選挙区で全勝しており、それが「無所属&市民派」を名乗る河村派に“強奪”されることに、菅総理は大慌てなのである。
 しかも、その崖っぷちぶりはハンパではない。
 要は、「河村一派」が“桶狭間の戦い”さながらに愛知王国を乗っ取り始めたことが、「菅政権瓦解」の先鞭となる可能性を孕みだしたというわけなのだ。

 ただし、これは「政権没落」の大いなる序章に過ぎないようだ。というのも永田町では、すでにその先の“悪夢のシナリオ”が取りざたされているからなのである。民主党の古参議員がこう明かす。
 「実は、名古屋、愛知のW選挙を最も注視しているのは、民主党の最大支持団体である『連合』と郵政再改革で期待を寄せる郵政組織なのです。民主党王国で連敗すれば、この2団体が愛想を尽かし、“菅降ろし”を展開することは必至。どちらも今では自民党を嫌気にする鉄の組織だけに民主党内での総理の首のすげ替えを要求してくることは確実と見られているのです」

 ちなみに、民主党の最大支持団体である「連合」は600万人の会員を擁しており、郵政組織には26万人の会員がいる。この2団体が選挙協力を拒めば、「統一地方選」での惨敗は確実で、地方選の連敗責任を無視し続けてきた民主党も、「ポスト菅」の要求に応えざるを得なくなるというわけだ。
 「このため、菅は河村、大村の圧勝から党内に逆風が吹き荒れ、永田町特有の“振り子の原理”が働くことにブルいまくっている。『連合』の古賀伸明会長と小沢一郎元代表は昵懇の間柄で菅派を排除し、小沢派閥に次期総理を任せることを暗に要求してくる可能性が高いからです。そのためか、今では菅は“河村&大村潰し”に躍起なのです」

 実際、ジリ貧の菅総理は岡田克也幹事長を名古屋入りさせ、「(河村氏の)減税は結構だが、財源が明らかではない!」と批判を展開させたほど。だが、この切り崩し策も「財源も不透明なまま、子供手当や農業戸別所得補償を導入した民主党がよくも言う!」と、地元で大失笑を買いまくっているのである。
 無論、こうした体たらくぶりへの批判は党内に蔓延。今ではその危機感も爆発寸前の状態なのだ。

 別の民主党議員が言う。
 「河村と対立しているのは、名古屋市長選、愛知県知事選で別候補を支援している自民党も同じ。ところが、その一方で自民は菅義偉元総務相や中堅、若手議員がゾクゾクと大村の支援に駆けつけているのです。それもあって党内は『W選挙で大勝後、河村が大村、橋下と共に自民党と連携。倒閣運動に動くのでは?』と戦々恐々。歯止めを掛けるための総理交代論が議論され始めているのです」

 つまり、河村&橋下連合が自民党や反菅勢力と連携。中央と地方からの波状攻撃で、政権を転覆させられる新たな危機感が民主党を襲いだしているのだ。
 もっとも、こうした中で注目されるのは、“ポスト菅”を巡る動きだ。次期総理の最有力候補は前原誠司外務相と岡田克也幹事長と言われ続けてきたが、ここにきて俄然、小沢派に注目が集まり始めているのである。

 前出の民主党古参議員がこう語る。
 「『連合』が菅派閥を毛嫌いし、河村や橋下などの有力首長と自民党が連携する動きを見せ始めたとなると、もはや岡田や前原では民主党政権を維持できない。そのため、『小沢待望論』が水面下で囁かれ始めたのです。実際、仮に河村が名古屋市長に当選しても、気脈の通じた小沢ならば再び連携を呼び掛けることも可能。統一地方選での大勝や民主党政権の延命も、視野に入ってくるからです」

 そうは言っても小沢氏は政治資金を巡る事件で1月31日に強制起訴され、今後裁判を受ける身。その人物に政権を託すことは土台無理な話。ただし、それゆえにか、今ではこんな“奇策”が叫ばれ始めているのだ。
 「要は、小沢派閥から次期総理を出せばいいわけです。その意味では、同グループの原口一博元総務相の名前も挙がり始めている。土地買収疑惑に絡む裁判では、事件のキーマンである石川知裕議員の推定無罪が叫ばれ、『小沢無罪』の可能性も高まってきた。背に腹は代えられない状況だけに、小沢氏が院政を敷くのも問題はないとする声も多いのです」
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