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原子力資料情報室が福島原発に関する緊急記者会見開催

2011年3月13日 特定非営利活動法人原子力資料情報室が2011年3月12日20時から福島原発に関する緊急記者会見を開催した。原子力発電所の設計者を含む5名から政府の発表やマスメディアの報道では触れられない福島第一、第二原子力発電所の深刻な状況について説明がなされた。

会見内容は動画サイト「ユーストリーム」でも中継された。当初は自由報道協会との共催という形で計画されたが、通信状態が悪く、自由報道協会内部のコンセンサスが得られなかったために上記の形になった。



最初の発言者は上澤千尋氏(原子力資料情報室・原子力安全問題担当)である。上澤氏は政府の発表が実態とは異なり、もっと深刻であると批判した。

第二の発言者は後藤政志氏(東芝・元原子炉格納容器設計者)である。今回は冷却用の非常用ディーゼル発電機が使用できなくなったことが原因である。非常用ディーゼル発電機は文字通り、非常用に使用するもので普段使用していないものである。普段使用していない機械を稼働させる場合は稼働に失敗しやすい。そのために非常時を想定して定期的に稼働確認をするなどの対策をすると説明した。

後藤氏は15時半ごろに起きた福島第一原発の爆発が数時間後に発表されたことが信じられないと、政府や東京電力の隠蔽体質を批判した。これまで後藤氏は柴田宏行というペンネームで活動したが、今回初めて実名で会見した。それだけ福島原発の問題に怒りを抱き、重大な覚悟で会見に臨んでいるという。

第三の発言者は田中三彦氏(日立バブコック・元原子力圧力容器設計者・サイエンスライター)である。よく地震時に原発が自動停止したと報道されるが、これは安全ということを意味しない。制御棒を入れて連鎖反応を止めているだけであり、熱発生は止まらないと説明した。

第四の発言者は海渡雄一・弁護士(浜岡原子力発電所運転差止弁護団)である。海渡氏が訴訟代理人になっている浜岡原発運転差止訴訟では東海地震の発生で浜岡原発が重大な事故を起こし、日本国民の生命身体に甚大な被害が発生すると主張している。地震時の電源不足による事故発生の危険性は浜岡原発所運転差止訴訟で指摘済みであると主張した。

福島県は12日の18時半頃になって避難指示を半径20キロメートル圏内に拡大したが、これを遅過ぎると海渡氏は批判した。「念のため」ではなく、当然しなければならない避難であった。この点について最後の発言者の伴英幸氏(原子力資料情報室・共同代表)は先例のない中では迅速であったと政府に理解を示した。しかし、海渡氏は炉心が冷却できなくなっていることは前日に判明しているはずであり、その時点で対処すべきと反論した。

PJニュース http://www.pjnews.net/news/794/20110312_4
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