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東証と大証、統合協議へ 現物株・先物に再編 12年秋メド 東証は今秋にも上場

 東京証券取引所と大阪証券取引所が経営統合に向けて協議に入ることが9日、明らかになった。東京、大阪という地域別の枠組みを見直し、東証、大証それぞれに上場する商品を株式、投資信託など現物取引所と、先物などデリバティブ(金融派生商品)取引所に再編する案が有力。東証が今年秋にも株式を上場、来年秋の統合を目指す。規模の拡大で経営効率を高め、日本の証券市場の国際競争力の向上につなげる。

 東証、大証の両首脳が近く話し合い、まず、統合に向けた協議に入ることで合意する。東証は4月から自社株式の上場準備に入り、今年秋に上場する計画だ。これを受けて両取引所は統合の具体案の詰めに着手する見通し。東証は統合比率の透明性を高めるために株式上場を先行したい考え。大証は株式を新興市場ジャスダックに上場しており、東証株を買い取る案を打診するとみられる。

 東証は現物株取引で9割以上の国内シェアを握る。大証は日経平均先物などデリバティブ取引のシェアで、5割を占める。両取引所は、持ち株会社の下で現物とデリバティブの機能分担を明確にする方向で調整する。東京、大阪という地域別の市場から脱し、現物株を扱う東証1部・2部と大証1部・2部を一体化する一方、デリバティブ取引は別組織に再編する。システム投資の効率化につなげる考え。取引を監視する自主規制部門も統合する方向だ。

 国内で競い合ってきた両取引所が統合を急ぐのは、国際的な取引所の競争に対応するため。東証は昨年、売買代金で2年連続で上海証券取引所を下回った。大証もデリバティブの取引高でアジア7位にとどまっている。香港や深センなどアジア市場が急拡大している。

 グローバルに動くマネーを取り込むために、世界の取引所は合従連衡に動いている。ニューヨーク証券取引所(NYSE)などを運営するNYSEユーロネクストと、ドイツ取引所は合併協議に入った。アジアでも、シンガポール取引所がオーストラリア証券取引所の買収で合意した。

 東証と大証が統合すれば、海外の取引所との再編にも有利な立場で臨めるようになる。国内の二大証取が統合に向かえば、政府が議論を始めた証券や商品、穀物を一元的に取引できる総合取引所構想を後押ししそうだ。大証は東京工業品取引所と1年以上前から水面下で統合交渉を進めており、東工取が今回の協議に合流する可能性もある。
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