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マイクロソフトがノキアに10億ドル強支払いへ、携帯契約で-関係者

3月7日(ブルームバーグ):米マイクロソフトはフィンランドのノキアに対し、両社のスマートフォン(多機能携帯電話)用ソフトウエア契約の一環で、基本ソフト(OS)「ウィンドウズ」ベースの携帯電話機の開発・販売促進のため10億ドル(約820億円)余りを支払う見通しだ。事情に詳しい関係者2人が明らかにした。

  最終契約はまだ調印されていないとして関係者の1人が匿名を条件に語ったところによれば、ノキアはマイクロソフトに対し、携帯電話機に搭載したウィンドウズの本数に応じて対価を支払うが、ノキアはソフトの研究開発費を抑制でき、このコストは相殺されることになる。契約は5年以上にわたるという。

  提携が成功すれば両社は共に財務面で恩恵を受けるとともに、スマートフォン分野での米アップルやグーグルからの脅威に歯止めをかけることになりそうだ。投入後半年足らずで市場シェアも低いマイクロソフトのOSをノキアが採用することに投資家の疑念が強まり、ノキア株は2月11日の提携発表以来26%値下がりしている。

  BGCパートナーズのアナリスト、コリン・ギリス氏は両社の提携について、「マイクロソフトは規模を確保できる一方、ノキアはコスト削減が可能になる」と述べ、「マイクロソフトは10億ドル程度でノキアの携帯端末を手に入れることでOSに弾みをつけつつある」と指摘した。

  ノキアは昨年の営業利益率は4.9%と、10年前の19%から落ち込んでおり、利益率低下に歯止めをかけるため経費削減が必要。ノルデア・バンクのアナリスト、サミ・サルカミーズ氏は、ノキアが端末とサービスの研究開発費を昨年の約30億ユーロ(約3450億円)から3割強削減する可能性があると指摘している。

  マイクロソフトの広報担当、メリッサ・ヘイベル氏は合意の詳細についてコメントを控えた。ノキア広報のローリー・アームストロング氏は、最終契約がまだ調印されていないと述べた。
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