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グーグルに新たな競争法違反の疑い

 インターネット検索最大手の米グーグルがオンライン検索市場での独占的立場を利用して、競合他社の締め出しを図っているという新たな訴えが欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会(EC)に申し立てられた。

■欧州委員会が調査に着手

 訴えたのは、昨年グーグルへの苦情を同委員会に申し立てていた3社の1つ、フランスの法関連検索エンジン「Ejustice.fr」の関連会社「1プラスV」だ。

 これを受け同委員会は、グーグルが検索結果を順位付けして表示する際に自社のサービスを優遇したかどうか、また、同社と広告主との契約関係がEU競争法に抵触するかどうかを巡り詳細な調査を開始した。

 1プラスVは2004年にブルーノ・ギラール氏が創設した。申し立てによると、グーグルが自社の検索エンジンとネット広告配信サービス「アドセンス」を違法に「連動」させたという。アドセンスは、サイト上で表示されるグーグル提供の広告がクリックされると、サイト運営者に報酬が支払われるシステム。

 ギラール氏は22日、1プラスVが開発した特定分野の検索エンジンから一定の売り上げを確保するには、グーグルのアドセンスを利用する必要があり、その結果、グーグルの検索エンジンの利用も技術的に不可避になると説明した。

■ライバル会社の検索「無力化」

 1プラスVは今回の訴えを昨年のEjustice.frによる申し立てを「補完」する手段と位置付け、グーグルの検索エンジンとアドセンスの連動によって競合する検索技術が「無力化」されると主張するとともに、「グーグルが専門分野の検索エンジンを『差し押さえる』戦略をとっている」と訴えた。

 訴えでは、グーグルはこれ以外にもEUの競争法に抵触していると主張。グーグルが自社提供のサービスによる検索結果を優遇しているほか、Ejustice.frらによる昨年の申し立て以降、1プラスVが運営するサイトに「明らかな報復的」措置が取られていると指摘した。

 今回の苦情申し立ては、グーグルにとって微妙な時期と重なった。グーグルが独禁法に抵触していないか厳格に調査することを当局に求めるもう一つの動きとして、有力な米連邦議員が米司法省に対し、グーグルによる旅行関連検索の米ITAソフトウエアの買収計画を吟味するよう求めたからだ。

 下院司法委員会のジョン・コンヤーズ委員(民主党)は、クリスティン・バーニー米司法次官補(独占禁止担当)に書簡を送り、買収提案が「インターネット旅行業界の競争と透明性の確保を保証するよう」慎重に見直す必要があると指摘した。

■「改善の余地は常にある」と表明

 コンヤーズ議員はまた、先週、米独占禁止法調査協会(AAI)が提起した論点を紹介した。それによると、AAIはITA買収がネット旅行市場に不利益となるかどうかという問題と別に、同買収提案が検索市場におけるグーグルの独占的地位をめぐる広範な問題に光を当てると主張している。一方、グーグル側は、司法当局による調査範囲の拡大は「法に基づかないあいまいな新基準を設けることになる」と反論した。

 1プラスVは22日、同社がグーグルに対して検索エンジンのアルゴリズム開示を求めているわけではないとしつつも、欧州委員会がグーグルに新たな変更を課すことは可能だと語った。

 グーグルは検索市場独占の事実を一貫して否認し、批判には個別に対応し、同社の行動は利用者に最良の結果を提供するという目的を基にしていると主張してきた。

 グーグルは22日、「我が社の事業の多様な側面を説明することで、欧州委との協力関係を継続する。改善の余地は常にあると考えている」と表明した。
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