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【石原知事不出馬】「やるべき仕事はしたよ」 次の人生設計へ

 東京都の石原慎太郎知事が4月に行われる都知事選への不出馬の意向を固めた。もともと、多選には消極姿勢で、「3期12年」の任期を一つの区切りとしたのが大きな要因のようだ。最近では都政の枠を超え、「国家」への愛着や危機感を鮮明にすることも増えた。年齢も78歳。鍛えているとはいえ肉体的な条件に加え、次なる人生設計に向けて決断したようだ。

 「次の選挙に出るつもりはない。日本のために都政でやるべき仕事はしたよ」

 2月中旬、石原知事は側近の一人に自身の進退についてこう話した。くしくも、開会中の都議会では進退には言及せず、報道陣には「私の進退は自分の意思で決めてますから」と話した直後のことだった。親しい友人には、「3選が限界で、同じ人が長々とやらないほうがいい」とも話していた。

 平成19年の3選出馬の際は「最後のご奉公」と訴え当選したが、今期限りの勇退を決定的にしたのは、一昨年10月にデンマーク・コペンハーゲンで開催された2016年五輪招致を決めるIOC(国際オリンピック委員会)総会での落選にあったとみる向きは強い。

 当時は、五輪招致の終焉(しゅうえん)とともに都知事を勇退するとの見方もあった。「こういう体たらくな国は世界にないね。いったい、これから先、私たちが築いてきたこの日本はどうなるのか」と国家への憂いを口にすることも増えていった。

 しかし、昨年4月には国家への憂いを形にするとして、平沼赳夫元経済産業相らが設立した新党「たちあがれ日本」の結成に携わる。憲法改正と消費税改革を実現するため、新たな政治の流れ(第三極)を目指す発言を繰り返すようになっていく。

 最近では、国民新党の亀井静香代表らと「救国内閣」の実現について意見を交わすことも多い。亀井代表は「自民党や公明党、民間人を含めた救国内閣を作るべきだが、菅首相にはその度胸はない」と主張する。この「民間人」とは、都知事を辞めた後の石原知事を指すともいわれている。

 4選出馬の有無に関して、本人からの直接の表明が延びている背景には、都政の懸案となっている築地市場移転にかかる費用などを盛り込んだ平成23年度都予算案の存在が影響しているとみられる。予算案は現在、都議会で審議されている最中で、石原知事が予算成立に向けて情勢を慎重に見極めていることがあるようだ。

 ただ、側近の一人は知事の最終的な意思表明について、「石原知事にとって自分が次に何をやるかが最も重要なことで、周囲の思惑は全く関係ない。最後は自分一人で決める」と話すにとどめている。
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